労働保険とは
「労働保険」とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称をいいます。
労災保険
労働者が、業務上または通勤途上に負傷したり、病気にかかったり、
あるいは、不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な給付を行います。
雇用保険
労働者が失業したり、勤めを続けることができなくなったりした場合に、労働者の生活を守り、再就職が一日でも早くできるように、必要な給付を行います。
保険給付は別々に行われていますが、保険料の徴収などは『労働保険料』として、原則的に両保険料を一体のものとして取り扱われています。
労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は『労働保険』の加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労働保険事務組合制度とは
事業主の委託を受けて、「労働保険」（労災保険と雇用保険）の事務手続きを処理する厚生労働大臣の許可を受けた団体です。
「労働保険事務組合」の許可を受けている団体には、主に、商工会議所・商工会・事業共同組合・社会保険労務士事務所などの団体があります。
事業主に代わって行う事務・手続きは
次のような「労働保険」にかかる事務を行い、労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）への事務手続きを代行いたします。
- 「労働保険」（労災保険・雇用保険）の加入手続き
- 労働保険料（労災保険料・雇用保険料）の申告および納付についての手続き
- 労災保険の特別加入の申告などの手続き
- 雇用保険の被保険者に関する届出などの手続き
- その他の労働保険についての申請・届出・報告などの手続き
委託するメリットは
委託すると次のようなメリットがあります。
- 労働保険料の申告・納付などの労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
- 労働保険料の額にかかわらず、3回に分割納付できます。
- 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。
- 労働保険法の改正や、助成金制度・援助制度など、労働・雇用についての新しい必要な情報を入手できます。
委託できる事業主（中小企業主）は
| 業種 | 常時使用する 労働者の人数 |
|---|---|
| 金融・保険・不動産・小売業（飲食業を含む） | 50人以下 |
| 卸売業またはサービス業 | 100人以下 |
| その他の事業 | 300人以下 |
※労働者を使用しない建設業の個人事業主等は、SR一人親方建設業組合にて一人親方として加入が可能です。